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2008年8月

ATOKがサブスクリプションモデルを採用

ATOK、月額300円の狙い(PC Watch)より
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0729/miura042.htm

> 「ATOKに定額制度を導入した狙いは大きく2つあります。1つは、導
> 入障壁となっている初期コストを引き下げることで、1人でも多く
> の人にATOKに触れてもらうこと。もう1つは、ATOK購入経験はある
> が、買い換えは数年に一度というお客様に、常に最新のATOKを利用
> して頂く機会を提供することです」

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モバHO!、退場する

モバHO!放送終了へ--ワンセグに押され会員数伸びず(CNET Japan)より
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20377959,00.htm

> モバイル用の衛星放送サービス「モバHO!」を運営するモバイル放
> 送は7月29日、モバイル放送事業から撤退すると発表した。2009年3
> 月末をメドに全ての放送サービスを終了し、解散する予定だ。

現在の会員数が10万人ですか。まあ、限界だろうね。
移動しながら視聴できる有線放送、くらいの感じだったけど、
当初から今ひとつ盛り上がりに欠けたのは確か。

東芝の関連部署の人たちは、最後まで使っていたのかなあ。

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Cuil、テイクオフ

新検索エンジン「Cuil」が始動--グーグルの対抗馬となるか?(CNET Japan)より
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20377957,00.htm

> (Cuilは)Googleの主力商品である検索エンジンよりも、あらゆる
> 点で規模が大きく高速で精度が高いというのがうたい文句だ。Cuil
> とGoogleのもっとも大きな違いは、ランキングシステムだ。Google
> のように外部リンクに基づいてページに優先順位を付ける(「Page
> rank」)のではなく、Cuilはウェブページのコンテンツを分析して、
> 検索クエリとの関連性を推測する。

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いつまでたっても給料が上がらない時代へ

たとえ景気回復しても人手不足でもあなたの給料はむこう10年下がり続ける(@niftyニュース)より
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080728-01/1.htm

> 彼ら20代の若手社員の給料が今後も上がり続けていくというわけではない。
> 実は、日本企業の給料が今後も上がらない大きな理由が3つある。
>  1つは、企業のビヘイビア(経営手法)が変化しているということにある。
(中略)
>  2つめは、労働組合の組織率の低下にある。
(中略)
>  3つめは、企業のコスト抑制意識の強さにある。

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アッカ、ついに終了

アッカ、イー・アクセスと業務提携でイー・アクセスの子会社に(インプレス・ウォッチ)より
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22682.html

> アッカ・ネットワークスとイー・アクセスは31日、事業統合に向け
> た戦略的業務・資本提携について合意したと発表した。今回の提携
> により、アッカはイー・アクセスの連結子会社となる。

DSL事業は今後縮小する一方だし、WiMAXへの足がかりを得られなかった
アッカにしてみれば、会社を存続させる唯一の方法だったのではないかと思う。
イー・アクセスもWiMAXに移行できなさそうなので油断できないが…。

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竹島は日本の領土です

竹島帰属巡り米が韓国要求「丸飲み」 それでも「抗議など必要ない」のか(J-CASTニュース)より
http://www.j-cast.com/2008/07/31024412.html

> 日韓双方が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)をめぐる米
> 国の対応が二転三転している。政府委員会の「地名委員会」(BGN)
> が、もともとは「韓国」とされていた竹島の帰属先を「主権未確
> 定」と変更したところ、韓国側が猛反発。訪韓を直前に控えたブッ
> シュ大統領の意向で、再び「韓国」に戻されたのだ。韓国側はこれ
> を歓迎しているが、日本側は韓国世論を意識してなのか、抗議の予
> 定はないことを明言している。

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青山ブックセンターをブックオフが買い取るって?

青山ブックセンター破綻…再建支援にブックオフ浮上(ZAKZAK)より
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008073130_all.html

> 書店チェーンの青山ブックセンター(ABC)や流水書房を運営す
> る洋販ブックサービス(本社・東京)が31日、東京地裁に民事再
> 生法の適用を申請した。負債額は約54億円。申請代理人側による
> と、書店の営業は通常通り続けるという。再生に向けたスポンサー
> として、中古書店大手のブックオフコーポレーションの名前が浮上
> している。グループ会社の洋書卸大手、日本洋書販売も同日、同地
> 裁に自己破産を申請した。負債額は約65億円。

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